笠間市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ３回定例会−09月16日-06号
今定例会の初日に議決した笠間市議会基本条例の第15条には、議員定数の改正は、行政改革の視点だけではなく、人口、面積等の地域要件、財政力及び市の事業課題について長期的な見地に立ち、十分考慮する。そして、議員定数は法令及び議会基本条例で定める議会活動並びに議会の機能と役割を確保するとともに、類似自治体等と比較検討して定めると書かれています。
今定例会の初日に議決した笠間市議会基本条例の第15条には、議員定数の改正は、行政改革の視点だけではなく、人口、面積等の地域要件、財政力及び市の事業課題について長期的な見地に立ち、十分考慮する。そして、議員定数は法令及び議会基本条例で定める議会活動並びに議会の機能と役割を確保するとともに、類似自治体等と比較検討して定めると書かれています。
スポーツ施設の指定管理者制度の導入について、指定管理者の管理、運営状況、実施されている事業、課題と今後の展望について。 調査結果。 鎌倉市の地域包括支援センターの委託の経過及び運営状況、特色ある高齢者サービス事業について。 鎌倉市の高齢化率は30.63％（平成30年４月１日現在）で、今がピークとなり、少しずつ下がってくる傾向にある。介護保険認定率は、18.9％。
まず，今回の公民館のエレベーター設置についてでございますが，所属会派でございます創政会の平成３０年度活動方針の９つの事業課題の中の２つ目として，老朽化した地区公民館の建て替え工事や施設改修工事の実施計画の立案推進を我が会として活動計画に挙げておりますので，代表してやらせていただきます。勝手に代表になっていますけど，すみません。
市役所の組織文化としての目指す方向性は、事業課題について、例えば庁議などでもオープンに話し合い、各部局間の風通しをよくしていくこと、そして立ちどまる勇気を持つこと、変化をすること、そういったことを組織風土にしていきます。 市長就任後すぐに、とにかくコミュニケーションをとりながらやっていこうという話を職員とはしました。
多くのクリアをしなければならない課題があるというふうに思いますけれども，この事業課題と対応状況についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔松尾健治総合政策部長 登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長 お答えいたします。
さらに、地域包括ケアシステムのさらなる推進のためには、モデル地区を設定するなどして、事業課題の解決のための具体的手法などを検討していくことも、また必要であるのではないかというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君） 宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君） ご答弁ありがとうございました。 順次、２次質問を行います。 まず、公共交通についてです。 お手元に資料を配付いたしました。
これは提案なんですけれども、課題の１つとして、まだまだこの事業、課題が幾つも出てまいりますけれども、まず最初の課題の１つとして、部長のほうでお考えいただきたいと思います。これに対しては今、私、初めて申し上げましたので、答弁は結構でございます。 では、２点目に移ります。
目標値に対するこれまでの４年間の事業評価、特に定員数を１,１４０人とした設定根拠と最終年度の事業課題を明らかにした上で、最終年度の事業運営に臨まれるべきと考えますが、執行部の見解をお伺いします。 イ 対象学年の拡大について。 公設の児童クラブにおいての利用対象学年を、原則３年生までとしています。
これまでの検討経過につきましてご説明申し上げますと，本市において新たな産業拠点の可能性について調査検討を行うため，平成２４年１２月に市の関係各課より工業用地検討調査委員会を設置しまして，工業用地適地の仮選定及び事業課題等の検討を開始し，その成果を中間報告にまとめてございます。
１点目のご質問であります現状把握のための統計作成の必要性についてでありますが、福祉事業にかかわらず、どのような事業を行っていくに当たっても、現状を正確に把握することは事業課題を探求し、改善を図っていく上で最も基本的かつ重要な作業であると認識をしております。しかしながら、現在のところ、一部の社会福祉法人などの運営する施設などを除いて、市では全体の情報までは把握できていないのが実情でございます。
113 ◯市長（久保田健一郎君） ただいま、各担当部長から答弁を申し上げました中に、私の答弁が入っておるという思いでおりますけれども、いずれにしても、橋上化につきましては、２０年来の石岡市としての事業課題であったというようなことから、私としては、いわゆる地上駅にエレベーターを設置するということでなく、過日の説明会等にもご説明申し上げた経緯があるんですけれども
私は、平井東部土地区画整理事業が困難な状況にあることを十分に認識しており、当事業の完成を市の事業課題の一つと位置づけて取り組んできております。しかしながら、当組合、当事業は組合施行であることから、まず第一に考えなければならないのは組合自身であり、自助努力によって進められていく事業であるものと考えております。
これは筑西市においては大変今重要な事業課題なのです。ところが、今言ったように財源がないと。なかなか難しい、財源確保が難しいということがおわかりになったと思うのです。 それでですね、次に、繰越金と財政調整基金というのがあるのですね。それ、表をちょっと配らせていただきました。若干表の説明をさせていただきますと、上が繰越金です。
これまでにこうした施設の在り方について検討を進めるとともに、ＪＲ東日本や茨城キリスト教学園など、関係者の意見を伺いながら事業課題を整理するほか、駅西側地区の地形測量を行うなど、計画立案の準備を行ってまいりました。
社会情勢の複雑化や市民生活，価値観の多様化により，当市におきましても様々な企画や事業，課題等が増加したことにより，行政の総合的な調整や複数の部課の意思を図るために，当時と比較いたしましてもより多くの会議が開催されている実態がございます。
しかし、同じく市報の中に示された取り組みでは、確かな健全育成を通じて萩っ子を輩出すべく今年度の事業課題として取り組んでいくとありました。それは教育内容に市独自の教育を加えていくことなのか、それとも、幼稚園や保育園の小さな子供のころから伝統や文化を言い伝えるとともに、新たな高萩人を育てていくのか、どうも明確でありませんし、その事業の内容も示されておりません。
事業課題としまして、この事業は16年度から公園用地費としての公共施設管理者負担金が開始されておりますが、今年度から施設整備を平成22年度まで継続事業として進めるわけでございますが、事業を進めるに当たりまして、土地区画整理事業者であります都市再生機構が工事進入路や雨水排水の沈砂池など、公園敷地を一部使用しているため、調整を図りながら進めなければならないと考えております。
ご指摘のとおり、ただいまの５つの事業課題は重要なものばかりでございます。いずれにしましても、事業の必要性、あるいは優先順位、あるいは地元との協議などが必要なものは地元との協議などもしながら、合併前に取り組んで実施するべき事業、あるいは協議の中で取り組むべき事業など、早急に検討をして、整理をして取り組むべき問題であるというふうに考えてございます。
これはまだ第二中につきましては今後の事業課題ということになっておりまして、変更ということがあり得るかもわかりませんが、今のところこのような方針でいるというところでございます。 義務教育債等につきましても、合併特例債と同じような70％の交付税措置がございます。もう一度申し上げますが、合併特例債と同じような70％の交付税措置がございます。
１点目は投資的，政策的事業を40億円と大幅に縮減されていますが，１回目の質問で触れました第４次総合計画の後期基本計画における本年度の実施計画に計上されていない事業で，現在想定されている懸案事業，課題事業はどうなるのでしょうか。